県央事業協同組合

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外国人技能実習制度

外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度

外国人技能実習制度とは

日本の企業が外国の若者を技能実習生として受け入れ、実務を通じて技術を体得させる制度です。
一般的に受け入れ可能職種に該当する企業様は、弊組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。
入国した実習生は、実習実施機関(受け入れ企業様)と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために最長5年間の技能実習に入ります。

実習生入国までの流れ(手続き)

Step1採用内容

お申し込み

Step2現地面接・実技確認等

現地で書類選考、体力テスト、筆記試験を実施
(担当者同行)
※日本国内でweb面接も可能

Step3実習生の・選考・決定・組合加入

当日の面接・技能・適正試験の選考の上、採用決定
※採用後のキャンセルはキャンセル料が発生いたします

Step4現地学習

約3~6ヶ月、日本語・生活等の学習
※在留資格認定証明申請等(同時進行)

Step5来日

当組合研修センターで約1ヶ月講習

Step6配属

企業にて実習スタート
(新制度では最長5年滞在可能)

外国人技能実習受入可能エリア

関東

埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県・千葉県・神奈川県・東京都

東北

宮城県・福島県

住居等の処遇について

一人当たりの床面積等について、2.5m²は労基法上の最低基準であり、 厚生労働省労働基準局の「望ましい建設業附属寄宿舎に関するガイドライン」では、 1室2人以下、1人当たり床面積4.5m²以上(3畳)となっており、6畳に2人程度を指導しております。最低賃金をベースにした賃金体系のため、実習生一人当たりの宿泊費は上限20,000円までとし、 水道光熱費は上限5,000円または実費として頂きます。その他、寝具調理器具(できればインターネット環境)の準備もお願いしております。食事は基本的に自炊。

賃金の支払い

実習賃金(雇用契約による)と残業代の支払い。(賞与は基本的に不要)
税金、社会保険料(本人負担分)、住居費は給与より天引き。

外国人技能実習受入可能の職種

CONSTRUCTION建設関係

OTHER JOBSその他の職種

よくあるご質問

受入企業に対するバックアップ

Q技能実習生に対するアテンド(支援)体制は?
A当組合職員が各企業の担当者として配置され、定期監査を行います。
Q技能実習生に問題が生じた場合はどうすれば良いのか?
A困ったときはいつでも連絡可能な体制を整備しております。当組合職員と社会保険労務士が定期訪問しますので必要な際には直接出向いて母国語で対応いたします。
Q受け入れに伴う事務手続きは手伝ってもらえる?
A技能実習生の入国手続きや在留資格変更手続きなどの煩雑な事務処理が、正確かつ迅速に行われるよう支援しています。

技能実習生に対する万全なケア(技能実習生の福利厚生等)

Q受け入れ後の日本語上達もフォローしてくれるの?
A日本語能力試験の受験等推奨しております。定期訪問の際に宿題や日本語資料の配布等を行っています。
Q帰国後の就職支援は?
A日本で学んだ技術、技能、日本語などを、帰国後十分活かして活躍できるように、送出国政府が責任をもって就職支援・起業支援を行っています。
Q受入後に研修はあるの?
A研修は外部に委託せず、全て組合内で行っています。一人一人の状況を細かく確認しますので、早期のトラブル解決にも結びついています。